●杉浦 ひとみ 「今の憲法を手放したら、二度と取り戻せません」

１　結果には驚きました。モリ・カケ・桜・河井に見るような財政の私物化や公文書の改ざんなど国の根底を揺るがすような不祥事、市民が豊かにならないアベノミクス、在宅棄民のコロナ政策など、目に余る９年間の安倍菅政治への批判はわかりやすく、他方、その政治を変えようという野党の共闘が実現したことから、もっと票が動くと思っていました。批判がありますが、野党共闘はその成果といえる結果は、特に小選挙区で大物の議員を落選させたりと、示したと思います。そして、なにより政権交代をするには野党が結束する以外にないということは明らかです。野党共闘を失敗だったいう声高の批判があるのは、野党共闘的な結集が困るという勢力の焦りの裏返しだと思います。ですから、今後も野党共闘は更に固めていくべきです。

２　その中で、共同テーブルができることはなにか

　選挙前に市民連合の助力で野党共闘ができたことから、「共同テーブル」の存在意義はどこにあるかと考えていました。この選挙結果がでたことで、リベラルな勢力としての共同テーブルが、この野党共闘を核とする勢力を支えたり、補ったりする大きな役割を果たさなければならないという必要性を感じました。

３　野党共闘の結束を図ることへの役割

　① 野党共闘しかないことの説明をわかりやすくしていく必要があります。また、その中で、市民が共産党について持っている漠然とした不安感については、共同テーブルが正しい理解をし、わかりやすい言葉伝えて、一緒に戦うことの現実性を説明し、浸透させていく必要があると思います。

　② 他方、今回躍進した維新の存在については、その実態を広く伝える必要があります。なぜなら、維新は憲法改正への意欲は自民党以上であり、維新の更なる勢力拡大は、憲法改正（改悪）の実現に結びつくからです。

　緊急事態条項など特別な規定をおくことなく国が国民の権利を闇雲の制限することがない（権力を縛る）ことを明確に規定し、平和のために武力による人殺しや破壊をゆるさない、この今の憲法を手放したら、二度と取り戻せません。

４　共同テーブルの働き方

　共同テーブルの呼びかけ人や大勢の賛同者は、現場で市民の生活に密接に関わる人や、歴史的に国際的に人権や平和などの問題を研究する人など、様々な知識と経験を持った方が大勢います。つまり、市民の権利と主権の重要さを知った人たちです。この力を生かして、各政党、特に共闘しようという野党に働きかけること、市民に現状を伝えることなどに、力を尽くしていくべきときだと思います。（2021.11.17）

 ●清水 雅彦 「立憲野党は参院一人区での候補一本化を急げ」

　今回の衆議院選挙では、小選挙区での立憲野党の候補者調整が遅すぎた。東京は一本化で健闘したが、一般的に新人候補は知名度がないため、早くから活動する必要がある。比例は立憲民主党に風が吹かなかった。理論と組織がまだ不十分な結果だと思う。共産党も組織力が落ちたことの反映であろう。

　一方で、「連合」は果たして誰の味方なのだろうか。連合東京は、共産党との共闘に前向きな長妻昭氏や手塚仁雄氏を推薦も支持も支援もしなかった一方、東京12区では野党共闘候補ではなく公明党の岡本三成氏を支援した。これでは、自公政権の継続でもいいと考えているのではないかと言われてもしようがない。

　日本維新の会は時間をかけて自治体議員、首長を増やし、地道に組織力をつけてきたのであり、今回の議席増はその結果である。組織作りの点で、特に立憲民主党は見習うべきである。

　来年の参議院選挙まで維新の会は自民党との対決姿勢を示すであろうが、その後は衆議院の解散がなければ2025年まで国政選挙がなくなり、場合によっては自民党と維新の会の連立もありうる。もう1年を切っているのであるから、立憲野党は早く参議院の一人区で候補者を一本化すべきである。また、本気で政権を目指すなら、複数区でもある程度候補者を調整すべきである。

 ●前田 朗「岸田内閣は人権促進の普遍的価値観が欠落している」

　人権論からすると国際的に社会民主主義が退潮している。国際人権法は、冷戦時代であっても、どの国であってもどのイデオロギーであっても守らなくてはならない原則として承認されてきた。「人権の普遍性」である。ところが、今や「人権の政治化」「人権の外交問題化」が横行している。「中国の人権」問題で、人権論が剥き出しの政治問題扱いされている。社会民主主義が強い影響力を及ぼした時期には、「人権の普遍化」のための対話と国際協力が進められた。今は「人権の政治化」が緊張激化をもたらしている。

　岸田内閣は「人権担当」を創設したが、自らの情報を根拠にするのではなく、アメリカ中心の中国非難の輪に加わっただけである。中国の人権状況を問題とする前に、日本国内の人権問題を改善する姿勢が欠落している。もともと日本の人権レベルは低かったのに、ますます悪化している。来日外国人差別（難民、移住者、実習生への対応）、在留外国人差別（朝鮮学校差別、ヘイト・スピーチ）、世系差別（部落差別問題）、性差別と性暴力（ドメスティックバイオレンス、セクシュアルハラスメント、就職差別等）、刑事司法における人権侵害、貧困と格差、非正規労働など、人権軽視の政治が続いている。総選挙の結果にも反映しているのではないか。

　岸田内閣の「人権担当」には、人権促進の普遍的価値観が欠落している。付け焼刃にすぎない疑いが強い。付け焼刃という点では、僅か2週間で捏造した「新しい資本主義」など、まともな経済政策と言えるのか。御用評論家とメディアが持ち上げ、批判的検証がなされていない。誰のため何のための経済政策なのか、基本から検証する必要がある。

 ●山城 博治「衆議院選挙を振り返ってー中国との関係緩和を率直に語りかけよう」

沖縄3区の激震

沖縄県の4選挙区中これまで自民党は1議席を占めていただけで残り3選挙区では野党が勝利していた。今回自民党は2選挙区を制した。自民党が新たに勝利した第3選挙区は沖縄の基地問題の最大の争点となっている辺野古を抱え“オール沖縄”勢力にとっては絶対に負けられない選挙区であった。そこで負けた。しかも誰であろう何と２０１３年11月に、それまで県民一丸となっていた“普天間基地の県内移設反対”の総意から県選出自民党国会議員が県内移設容に転じた際に、その“裏切り劇”を先導した張本人・島尻あいこ参議院議員（当時）であった。島尻氏は県民から「選挙公約」裏切りを厳しく糾弾され、参議院議員であった議席を2016年の選挙で失い、また2019年に実施された衆議院議員補欠選挙に出馬するも大差で敗れていた。県民的にはその時点でもはや過去の政治家と見なされていた。沖縄には長年、政治スタンスを都合よく変えていく政治家を許さない風土が強く息づいていたから。しかし島尻あいこ氏は復活した。辺野古問題にかかわるものにとって激震の選挙結果となった。

なぜ負けたのか

なぜ負けたのか。振り返るに、沖縄のコロナ感染状況は7月から9月にかけて最悪の状態が続いていた。8月の中旬には一日８００人を超える状況となった。誰もが恐怖で震撼した。そのような状況で実施された衆議院議員選挙。論戦は勢いコロナ対策に集中された。医療崩壊を防ぎ安心して暮らせる医療体制の確立、コロナで傷んだ庶民の暮らしの立て直し、その支援のありように。総じて民生医療福祉対策ひろく経済政策と言ってよい、選挙論戦としては自民党の土俵そのものであった。それまでの安倍政治や菅政治の私利私欲、党利党略の腐敗政治を糾弾して反自民票の掘り起こしに懸命となったが、選挙時にはすでに政権は変わり岸田内閣は高い支持率を獲得していた。安倍・菅政治批判も届かず、憲法問題や安保外交問題が眼中に入らないコロナ対策・総じて経済政策一本に絞られたような状況・選挙戦となった。それまで人々の命と暮らしを守る医療体制をぶち壊した張本人である自民党がさも立派な医療体制を構築・充実させ、経済困窮に陥った人々に一律10万円を支給するなどと大衆、選挙有権者迎合キャンペーンを張り巡らした。あたかも公費によって選挙有権者を買収するかのようなこれ以上にない悪質公約である。結果、自民党は勝った。“裏切り者”の烙印を押された人物でも復活した。自民党・政権党らしい典型的な選挙勝利の形であったといえる。

自民党政治の危うさ―「台湾有事」・中国脅威論の浸透

来年1月にある名護市長選挙に向けても、落ち込んだ雇用と生活に対し、あれもしますこれもしますと公費による買収が進む。こうした政権与党の国家予算を使った誘導政策に対抗し、自民党政治の危うさを根本から問いかけができる選挙戦へと転換していかなくてはならない。沖縄あるいは沖縄選挙区第3区の課題で言えば、辺野古新基地建設、それを中心とした南西諸島全域での自衛隊基地建設・島々の軍事基地化が対中国戦争の防波堤にされようとしているとんでもない事態を、やはり選挙戦最大の争点にして選挙を戦うべきだったが、しかし実際の選挙戦ではそうならなかった。

振り返るに、今年4月、菅首相が就任間もないバイデン米大統領に呼びつけられるようにワシントンを訪ねた際に「台湾海峡有事」を押し付けられて、その線に沿った共同声明を発した。以来あれよあれよという間に日本中に「台湾海峡有事」「中国脅威」論が吹き荒れた。政府によって長年喧伝されてきた“尖閣問題”と抱き合わせるように「中国の脅威」が拡散強調された。その激烈なアジテートに岸田総理が選挙遊説中に、“敵地攻撃能力”　“防衛費の２％拡大”を公然と打ち上げていたにもかかわらず、問題にされることなく選挙戦は終了し、今、憲法改悪を日々訴え、次期国会最大の争点に据える勢いである。

選挙戦最中の年代別政党支持率調査によれば、10代20代3０代と若い世代ほど自民党支持率が高い。スマホ、パソコンを使いこなし、ニュースと言えばそこに流される情報に接する機会の多い世代ほど自民党支持率が明確に高い。これは全国的な傾向である。

これから言えることは、今回の衆議院議員選挙の論点は、たとえ直近の菅政治のコロナ禍における国民救済後手後手の失態が急激に内閣の支持率を引き下げ、ついには政権崩壊につながったとしても、これら若年世代の政治選択は早い時期に固まっていたといわねばならない。私たちはコロナ禍の菅内閣の、自民党政治の失態を論じる前に、政府が執拗に播いてきた対外有事、「中国・朝鮮脅威論」で若年層を中心に多くの有権者が金縛りにあっていたことを率直に認めないといけない。この選挙で野党は共産党も含めた野党統一選挙体制を確立した。初めてのことで意気が上がった。時あたかも菅政治の失態失墜が眼前に広がり、政権交代も現実のものとして捉えうる状況にあった。そこで根っからの体制的右派は固まった。右ブレガ強く働き寝込んでいた票まで引き起こした、と総括できる選挙ではなかったかと思う。

中国との関係緩和を率直に語りかけよう

それに対抗するためにはどうすべきか。外交上最大の課題になっている中国との関係如何を率直に国民有権者に語り掛け、またその姿かたちを明示していくことが何より肝要である。すなわち、①米国が強調する「中国脅威論」のその内実は経済問題であって決して軍事問題ではないこと。米国は世界の覇権国家の地位を脅かす中国を日本の力を借りて抑制しようとしている。しかし中国の経済的拡大は止めようのないものでそれを軍事力で止めようとするのは間違いであり不当である。中国はこれまで、日本を中心に台湾、香港などの外資を導入し工業化を推進するとともに、これらの国家との貿易を通じて巨大な産業国家へと登りつめた。そして今後は、“一帯一路”政策を通じて地球を転じるように、中東から欧州へ、東南アジアからアフリカへその経済圏を拡大しようとしている。そして現にそれは動き出している。米国がそれをどんなに脅威に感じても止められるものではない。米国は中国の経済発展を無理やり軍事問題にすり替えて脅威を演出している。

②そして許せないのは、台湾問題を盛んに煽りたて中国が侵攻したら、日米中の全面戦争になると脅し続けて日本の全面的参戦を要求し続けている。今日の沖縄がそれである。有事が起きたら沖縄の島々は木っ端みじんの戦場となることが想定されている。そしてその準備が進められている。悲しいことにこの事態を正面から捉え、取り上げようとする政治勢力があらわれない。日米政府の「中国脅威論」の前に沈黙を強いられれている。沖縄本島を含む南西諸島全域でこの11月19日から、自衛隊10万人規模の大軍事演習が展開されている。いよいよ民心は揺れている。政府のプロパガンダに動員されるのか。明確な反戦意識と共に戦争をする必要はない、平和外交の道は残されている、との政治スローガンが高々と掲げられるか今こそが分かれ道だ。

　思うに、あの岩礁のような無人島である尖閣列島の所有を巡って日中が戦火を開くようなことがあってはならない。尖閣問題は中国側に大きく問題があるのではなく、確認された「棚上げ論」を打ち捨て、強引に「国有化」を宣言した日本側にこそ大きな問題がある。そのことによる混乱、今日に見る軍事緊張を是正するために、あらためて日中間に「尖閣」の「領土問題」があることを認め、その上で、領有権を双方が今一度「棚上げ」し将来にわたって協議いくことを確認し合うことこそが求められている。一にも二にも日本側の真摯な姿勢が必要だ。そうすれば中国は引く。

　再び沖縄を地獄の業火に貶めさせるな

　二つには、台湾問題だ。基本的には台湾問題は中国の国内問題であることの再確認が必要だ。米国バイデン政権は政権を掌握すると同時に台湾海峡有事を全面展開した。しかしよく考えれば、1972年の日中国交回復それに伴う共同声明あるいは1979年に交わされた日中平和友好条約は中国共産党政府を中国の正当な唯一の政府とみなす一連の協議であり合意である。そのことを踏まえれば台湾問題は中国の国内問題である立場を変えるべきではない。それは米国側にも同様に言えいることであり、それらの国際合意を簡単に踏みにじることは許されないことである。日米は台湾海峡から軍事力を撤収し、先の合意の原則に立ち返るべきである。その上で、台湾のあり方を国際社会の舞台で論じる努力をなすべきである。

　「台湾の向こう100年の一国二制度の保障」を核とした、自治権の確立、思想信条内心の自由の保障、表現の自由など基本的権利の保障を、国連を中心とした国際社会の舞台で協議確認して、分断国家の平和的統一をなす。それの政治方針のもとに、われわれは日中両国また米国も含めこの極東アジアが平和な地域となる、そのための努力こそ私たちの政治目標であることを発信しよう。そのために、現に中国へ100人規模の国会議員団の派遣やその逆の受入れなどを通じて友好を深め、本物の平和地帯を実現していく形を示していければなおいい。それこそがかつての軍事国家日本の轍を繰り返そうとする自民党政治に対する私たちの立ち位置であるべきである。それらのこと有権者に分かりやすく示し理解を得よう。そして再び沖縄を地獄の業火に貶めようとする馬鹿げた軍事妄信主義をあらためさせ、対外問題を平和裏に解決することが可能であることを示していこう。

（2021年11月22日）

 ●纐纈厚「社民主義の普及に全力を傾注することだ」

市民と野党の共闘を参議院選挙に向けてさらい深めていくためにも、なぜ共闘かの原点に立ち返った論議求められていると思う。日本の多党化はヨーロッパの後追いだが、小選挙区比例並立という選挙制度のもとで、個々の政党の存在意義を確立しなければならない。また、野党共闘はなぜ必要かということも改めて説明すべきだ。

参議院選挙後には、新党結成の動きを含め、多党化状況に拍車がかかりかねない。そうした条件を踏まえれば、社民党が多党化の流れのなかに埋没しないためには、縦の関係は勿論としながらも、横の繋がりを重視する必要ある。今回の総選挙結果を踏まえて、野党共闘に後ろ向きの声が大きくなっているが、それは日本の政党制が多党制となっている、という認識を欠落しているからだ。各野党は互いにリスペクトし合うなかで、党の個性を大切にしながら連立政権を準備していく確固たる自覚と決意が欲しいところだ。

社民党がかつての社会党のように大政党となり得る可能性を問いながらも、現状は党の原点を再確認し、党としての毅然たる方針を自信を持って打ち出すべきではないか。いま求められるのは、日本の未来の政党制の在りようを模索しつつ、社民主義の普及に全力を傾注することだ。そのプロセスにおいて改憲を阻み、戦争発動を止め、人間平等の思想を政策次元で根付かせていく。それが社民に与えられた責務であると信じたい。（山口大学名誉教授）

 ●白石孝「街頭討論会、出前討論会を網の目のように」

１．学校で、家族で、友だち間で、職場で「政治」を当たり前のように語り合う社会に
　不思議な国ニッポンだと思う。政治について語る、語り合うことを避ける社会になっている。海外に目を向けると、学校でも家族内でも友人同士でも職場でも、普通に政治が話題になっている。
　この要因はいくつかあるが、とりわけ学校教育や社会教育で「考え、発言」することをしないようにしてきた、自民党文部行政の「成果」と言えるのではないだろうか。
　もうひとつは、新自由主義「思想」が定着し、公助を大きく後退させ、自助にシフトしてきたことで、「自己責任」意識と行動スタイルが、特に若もの層に定着していることも大きい。
　選挙前に、芸能人有志などが、選挙に行こうキャンペーンを展開したｊことは良かったが、ムーブメントにはならなかった。だが、この動きを止めてはいけない。もっと賛同者を増やし、「選挙に行こうキャンペーン」だけでなく、「政治を普通に語ろうキャンペーン」として展開出来ないだろうか。
　「〇党支持」でなく、「政治や社会を語ろう」という社会的雰囲気を作るような運動はどうだろうか。

２．「自己責任社会」から「公助・共助」の社会へ
　大学入学金や授業料がとても高い国になってしまった。家庭環境で教育に格差が生じている。仕送りなどがない学生や「教育ローン的有利子奨学金」を受けている学生は、授業以外はバイトに追われる日々だ。ここに公的資金をもっと投入し、学生がサークルや学内での交流を享受できるようになることで、大学も活性化し、学生の資質も高まる。
　映画「ボストン市庁舎」で、ホームレスや生活困窮者への対応が何度も出てくる。食糧配布や住まいはボストン市が直接対応し、さらに民間との連携もしている。日本では、首都圏で毎週のように炊き出しや食糧配布、相談会開催などを実施しているのは民間団体だ。

３．小選挙区での候補者一本化は当然であり、そこを潰そうと、与党や「反共」政党、そしてメディアは「野合」というキャンペーンを繰り返している。一本化はこのまま進めればいい。
　問題なのは、比例区での後退だ。政党の評価が低いということだ。公約＝政策が響かなかった。
　また、党員数が極端に少ない政党もいくつかある。人口５千万人の韓国で、与党「共に民主党」は党員４００万人。保守野党「国民の力」は３５０万人。人口比で日本にあてはめると、民主リベラル政党「共に民主党」には１千万人の党員がいることになる。
　一部の野党議員は、積極的に街頭に出て、「政治討論会」みたいなことをやっているが、これをもっと恒常的に全国でやったらどうか。選挙時だけでなく、街頭討論会、出前討論会などを網の目のように行おう。